日常生活自立支援事業

日常の生活に不安のある認知症高齢者、知的障害者、精神障害者等の方が安心して生活が送れるよう各種福祉サービスの利用に関する相談に応じ、アドバイスや情報提供を行い、選択や契約を支援します。
また、福祉サービスの利用料の支払いや日常的な金銭管理、通帳・証書などの重要書類の預かりサービス、苦情解決制度の利用などの支援を通じて、利用者が地域で安心して自立した生活が送れるようにすることを目的としています。

日常生活自立支援事業とは？

　「福祉サービスを利用したいけれど、手続きの仕方がわからない」「銀行に行ってお金をおろしたいけれど、自信がなくて誰かに相談したい」「通帳や印鑑など大切な書類をどこに置いたか忘れてしまう」など、生活の中でお困りの事はありませんか？

「日常生活自立支援事業」は在宅や施設、または入院生活をされている認知症高齢者、知的障害・精神障害のある方等で判断能力が低下しているために、さまざまな福祉サービスの利用や金銭管理に困っている方が対象です。

本事業はご本人と社会福祉協議会で「契約」を結ぶことでサービス提供を行います。
そのため、ご本人に「契約内容の理解ができること」「利用の意思があること」が必要です。

なお、判断能力を欠いている方や本事業の契約ができない方は成年後見制度の利用の検討を行います。

主な援助内容について

また、以下の事は日常生活自立支援事業では対応できません。

本事業は「専門員」「生活支援員」が援助いたします。また、援助の内容に不満がありましたら、いつでも申し出ることができます。