法人後見事業

法人後見事業とは

山梨市社会福祉協議会では平成２４年度から法人後見を担っています。法人後見とは、社会福祉法人や社団法人、NPO法人などの法人が成年後見人等になり、ご親族等が個人で成年後見人等に就任した場合と同様に、判断能力が不十分な人の保護・支援を行うことを言います。法人後見では、法人の職員が成年後見制度に基づく後見事務を担当して行います。担当している職員が何らかの理由でその事務を行えなくなっても、担当者を変更することにより、後見事務を継続して行うことができるという利点があります。

市民後見人の養成について

市民後見人とは、弁護士や司法書士、社会福祉士などの資格をもたない、親族以外の市民による成年後見人です。市民後見人は、同じ地域に暮らす住人としてご本人と同じ目線で考え、寄り添い型の支援を体現する活動です。市より委託を受け、市民後見人養成講座の実習を実施しております。今後山梨市初の市民後見人の誕生や市民後見人への研修を計画しています。